消費生活センターとは
ネット広告で登録のある行政書士事務所や探偵事務所に消費者被害救済の依頼をしたが「内容証明を送ってくれただけで、業者からは音沙汰無しだった」「住所地に事務所はありました、との報告だけだった」とセンターに相談する方が多くいます。
当然といえば当然。行政書士にはセンターの相談員がする斡旋にあたるような交渉権限はありませんし、探偵事務所は調査が業務です。センターが有する数百万件にも上る全国苦情情報ももちあわせていません。これらのネット広告（ＨＰ）に記載された実績にもこちらの客観情報ではありえないようなものも見受けられます。
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
センターによる解決１：斡旋
以下が現在私がしている斡旋交渉（私から業者に電話してやりあってる）の一部。
典型的なものだけ挙げたいと思います。
同じような事例でも交渉に入るかどうかは様々な要素で判断します。
・ 認知症の高齢者への工事の跡のない次々住宅リフォーム契約
・ 強要めいた訪問販売による高齢者の健康食品と健康器具の購入
・ デート商法による若者のアクセサリー購入
・ 電話勧誘による悪質な教材二次被害（全くの不当契約）
・ ネットでも話題になっている実体不明の数百万円のマルチ商法契約
（※追記：今だから明かします。ビズインターナショナルでした）
・ サクラらしきメールによる出会い系サイトへの100万円を超える支払（カード決済）
・ ＳＯＨＯ募集の求人広告による機材名目で十数万円の支払い
・ 大手業者の代理店による電話勧誘の説明不足による契約
…などなど、業者と電話で渡り合っています。（現在、私は２０件ほど持っています）
※追記：2年後の2011年現在では訪問販売が激減。出会い系や怪しい情報商材などネットを介した取引や、ＤＭと電話勧誘による投資詐欺的な苦情の斡旋が増えています。背景に多数の業者が関わっており、交渉も複雑化しています。
続きを読むセンターによる解決２：助言
２つめは私たちの処理で一番多い「助言」の流れを書いてみます。
どれも良くある例です、
（本当はもっと色々根掘り葉掘り聞き取って、助言も複雑ですが簡略に）
